気仙沼市議会 2021-09-03 令和３年第119回定例会（第１日） 本文 開催日: 2021年09月03日
（３）少子高齢化がもたらす人口減少により、生産活動の担い手の減少による生産活動への悪影響などにより、市税の減収、交付税等の減も懸念され、それは歳入減にもつながるなどである。
（３）少子高齢化がもたらす人口減少により、生産活動の担い手の減少による生産活動への悪影響などにより、市税の減収、交付税等の減も懸念され、それは歳入減にもつながるなどである。
それが特に法人税関係は高いですから、歳入減にもつながっているということで、答弁にもあったように、問題意識は持っていただいているのは分かります。そういった意味では、現在の総合評価制度、本格的に今年から取り入れたわけですが、元請はいいのです。総合評価制度は、やっぱり地元元請を取るために、非常に配慮した制度になっていますから。
また、物件費につきましても、合併時の平成17年度では80.6億円、それが令和元年度で123.3億円ということで、42.7億円の増といった数字で、こういった歳出増、歳入減といった部分が非常に大きな影響を及ぼしているといったところでございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員） よく分かりました。 それで、財務部長に再度確認したいのですけれども、来年の４月に市長選挙が行われます。
３つ目に、新年度市税は大幅な減額が予想されますが、財政の制度上、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税額となる仕組みからすれば、今年度と比較してみても、そう大幅な本市としての歳入減にならなくて済むのではないかというふうな楽観視する思いも抱きたいところなのでありますが、普通交付税の来年度の見通し、どう捉えているのか伺いたいと思います。
そうなりますと、これらの歳出増、歳入減といった部分については、どうしても財政調整基金を活用せざるを得ないというところになりまして、先ほど年度末75億円程度と予測はしておりますが、さらに落ち込む、あるいは二、三年で大幅に減るということも想定しながらというかなり厳しい財政運営が予想されているというところでございます。
そもそも財政調整基金の目的は、急激な歳入減、突発的な歳出増に備えて積み立てておくものと、このように理解しておるわけでありますが、また平成30年度の監査意見の中でも、基金の取り崩しを前提とする予算編成を常態とすれば、安定した運営は困難になると、このように指摘もされておりました。標準財政規模に占める財政調整基金の割合がマイナス５％になりますと、北海道の夕張市のように破綻すると言われております。
◎民生部高齢介護課長（安藤豊君） 今回の減額の理由につきましては、現計予算におけます歳入総額127億6,943万3,000円に対しまして、平成30年度の国・県負担金等の交付額の決定に伴い、歳入総額が１億801万2,000円減額の126億6,142万1,000円となりましたことから、歳出の保険給付費のうち介護サービス等諸費において、歳入減と同額を減額調整させていただいたことによるものでございます。
また、本市においても一番大きいのは人口減少により、歳入減、さらに少子高齢化の進展です。本市も扶助費の増加をとめることができず、厳しい財政状況が続くと見込まれるところであります。社会保障財源のために、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代の負担が集中することになります。
非常に大きな課題が、やはり人口減少に伴っている歳入減、そして交付税の削減。しかしながら、その一方で社会保障費、扶助費は年々増加傾向にある。そして高度経済成長期に整備しましたさまざまな公共施設がもう大規模改修の時期を迎えている。そういう中におきまして、やはり市民の皆様がご負担をしていくところがこれからは出てくるのだろうと思っております。
社会、経済環境の変化が激しいこの現代において、本市として、将来にわたっての収支見通しを一定の確度を持ってお示しすることは困難な面もございますが、人口減少に伴う歳入減や少子高齢化の進展による扶助費の増など、今後の厳しい財政状況についての認識は、未来カルテも共通しております。
このような歳出増や歳入減に対処するため、事務事業の見直しにおいては、平成30年度より総合計画予算と財務予算執行を事務事業予算として評価、総合計画進行管理を連携し、予算の見える化を実施いたしました。今後は、事務事業の実施目的や成果、民間資源導入の可能性等が住民ニーズ及び社会情勢の変化に対応したものとなっているかを検証し、費用対効果に応じた事務事業の効率化と見直しに取り組んでまいります。
人口減少に伴う地方交付税や合併特例債算定がえによる歳入減に加え、ふえ続ける公共施設の１人当たりのフロア面積など、財政見通しは経験したことのない厳しい状況が続くものと思われます。国頼みではなく、みずからが少子化に歯どめをかける財源確保のためにも、公共施設の廃止や統廃合を含む公共施設等総合管理計画や行財政運営プランの着実な実行が求められます。
下水道料金の未接続によって、3,000万円超の歳入減になっていると思われる。賦課徴収事業、下水道の受益者負担金の報奨金については、市税の取り扱いと同様に廃止すべきである。 建設課。市営住宅管理事業、低所得者住宅の趣旨により、収入超過者については厳正に対応すべきである。
ここの児童保育運営事業費なのですが、歳入減になっているということなのですが、この辺の理解、通告書に書いてありましたが、それでよろしいかどうかだけお伺いします。 ○副議長（佐藤和好君） 鈴木子育て支援課長。
介護保険特別会計で歳入減となりました2,135万8,000円につきましては、同額を一般会計から繰り出し特別会計に繰り入れるというものでございます。また、一般会計から繰り出しました2,135万8,000円のうち、２分の１に当たる1,067万9,000円は国が、同じく４分の１に当たる533万9,000円は県が、それぞれ低所得者保険料軽減負担金として負担するものでございます。
本市の当初予算編成におきましても、震災特別交付税については、約18.9億円の歳入減を見込まざるを得ず、非常に厳しい予算編成を余儀なくされております。 復興交付金においては、第７回配分交付金までの事業費として、現在約889億円の交付金が認められており、事業費総額は1,242億円となっています。
２人目を無料化した場合、試算してみますと今年度で約8,700万円の歳入減ということになりますことから、財政理事はなかなかうんと言わないところでございまして、これはこのハードルが現時点では高いというふうに、大変難しさを感じているところでございます。
この滞納繰り越しによるところの歳入減を防ぐ手立て、そういったことについての近年の取り組みについては敬意を表していきたいというふうに思います。さまざまな手は打っていただいているということは、あらあら感じておりましたけれども、改めて今回説明を受けまして、本当にありがたいことをしていただいたなというふうに思っております。
まず、企業長としての考え方としては、やはり今震災後の水需要が非常に厳しい状況の中で、かなり歳入減が起こっております。そういった中で、企業団としてはすぐに各構成市に負担を設けるのではなくて、やはり企業団としてしっかりとした財政見通しを立てながら、負担のかからないような方向でとにかく進めていくということで、今企業努力をするように進めております。
歳入においては、ホームページのバナー広告について、自動販売機の設置に伴う歳入について、アンパンマンこどもミュージアムについて、自主財源について、歳入減の要因と解決策について、収入未済額及び不納欠損額について、決算審査意見について、使用料及び手数料について。